2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
国内で開発中のワクチンは、塩野義の組み換えたんぱくワクチン、ＫＭバイオロジクスの不活化ワクチン、第一三共のメッセンジャーＲＮＡワクチン、そしてアンジェス、阪大のＤＮＡワクチンであり、いずれも第一相、二相臨床試験の段階にあり、この秋から年内には第三相臨床試験に入る予定であります。 最大の課題は第三相臨床試験の在り方にあります。
国内で開発中のワクチンは、塩野義の組み換えたんぱくワクチン、ＫＭバイオロジクスの不活化ワクチン、第一三共のメッセンジャーＲＮＡワクチン、そしてアンジェス、阪大のＤＮＡワクチンであり、いずれも第一相、二相臨床試験の段階にあり、この秋から年内には第三相臨床試験に入る予定であります。 最大の課題は第三相臨床試験の在り方にあります。
今お尋ねがありましたメッセンジャーＲＮＡのワクチンの国内での製造の状況についてお答え申し上げますと、御案内のとおりですが、第一三共の方で、メッセンジャーＲＮＡのワクチン、現在、この三月にフェーズ１、２に入ったところでございます。
具体的には、ＪＣＲファーマ、これが原液を製造いたしまして、その後、第一三共、また第一三共バイオテック、ＫＭバイオロジクス、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ、これが製剤化を行う、こういったことになっておりまして、もう既に、承認の前からワクチンの製造が開始をされている、こういうふうに承知をしております。
今申されましたように、塩野義の組み換えたんぱくワクチン、またＫＭバイオロジクスの不活化ワクチン、そして第一三共のメッセンジャーＲＮＡワクチン、アンジェス、阪大のＤＮＡワクチン、いずれもこれは高い有効性と安全性が期待できるワクチンであります。現在、第一相、二相、さらには二相、三相に進んでいるということであります。
まず、国内の主なワクチン開発の進捗でございますけれども、アンジェス社、塩野義製薬、第一三共、ＫＭバイオロジクスの四社におかれまして、人を対象とした臨床試験に入ってございます。 具体的には、アンジェス社が二、三相試験、他の三社については一、二相試験に入っているところでございます。それぞれ具体的なワクチン名が定まっているわけではないと承知をしている状況でございます。
これまでずっと中島委員がイベルメクチンのことについて質問しておりまして、実は、私の地元なんですけれども、アストラゼネカ社のワクチンが承認されれば、充填を行うのが第一三共バイオテックのワクチン工場なんです。これは、二〇一〇年だったかな、箇所づけされて完成しているワクチン工場でして、どうしてこのワクチン工場ができたかというと、大村博士なんです。
第一三共、塩野義は、新型インフル、前回のときに設備を用意をし、その間もずっと投資をしながら設備を守り続けてくれておりましたけれども、これも持ち腐れになってしまうという状況にあります。メッセンジャーＲＮＡ、また組み換えたんぱく、これは要するに、このままでは日本では開発できない、こういうことになってしまうわけです。 ファイザーなどの三社は、どこも承認を得たものではありません。
例えば、ＤＮＡワクチンですとアンジェスというところが主体でやっておられますし、メッセンジャーＲＮＡワクチンですと第一三共、それから、組み換えたんぱくワクチンが塩野義、不活化ワクチンがＫＭバイオロジクスという形でやっていただいておりますが、この中で、今言ったＫＭバイオロジクスと、それからメッセンジャーＲＮＡの第一三共、これがいよいよ治験に入ったというような形でございまして、臨床試験に入る中で、いろんな
それで、ちゃんとこのｍＲＮＡワクチンを続けていれば、例えば、第一三共で、今、治験薬で難航していますけれども、もしこの研究がきちっとつくれていたら、コロナ対応のワクチンについてももっと早くできたんじゃないか、こういうことも言われておりまして、なぜこれ、一億、こういう何か細かいことで切っちゃうのかということで、これは反省はありますか。
先般から私も度々質疑でさせていただいておりますけれども、とにかく、やはり国内で、こういったパンデミックやあらゆる感染症に対して、国立感染研を中心に、ワクチン、治療の確立、そういったものをしっかりと、疫学調査から予防の仕方、そういったものを全てしっかり確立できる体制をやはり国家としてつくらなきゃいけないですし、今回、第一三共のワクチンが今大分頑張っている、そういう話も仄聞する中で、やはり国内でしっかりとした
そして、次、先ほどありましたけれども、本当、国内でもコロナワクチンの方、先週の三月二十二の情報がホームページでも最新だったと思いますけれども、最後、第一三共とＫＭバイオロジクスの方が治験を始めたということで、四社の方がホームページの方では治験を実施しているということが出ておりました。
また、ＫＭバイオロジクスの不活化ワクチンと第一三共のメッセンジャーＲＮＡワクチン、ＩＤファーマのウイルスベクターワクチンは今春の臨床試験開始を予定していると報道されています。 我が国は、以前から私はるる申し上げているように、アンジェスワクチンを含めて、このアンジェスのワクチンを含めてすら、臨床段階にあるのが僅かに二社、前臨床段階が僅かに二件であり、心もとない状況ですね、官房長官。
第一三共が世界の一〇〇％のシェアを持っていた薬もかつてはあったんですよ。大昔の話です、大臣。脂質を抑えるお薬、名前は言いませんけれども、一〇〇％のシェアを持っていた、そういったこともあった。それがもう今はぼろぼろですよ、大臣。 ＡＭＥＤ等々の話は、余りまだ効果は出ていないですよ。
その後、とかしき委員長にも政務官として答弁いただいている議事録が、きょう読ませていただきまして、この新型インフルエンザ対策として、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業として、ＫＭバイオロジクス株式会社、武田薬品工業株式会社、第一三共バイオテック株式会社の三社に新型インフルエンザワクチン製造のために工場設置をお願いしたと思うんですけれども、その経緯と現状について、参考人からの答弁をお願いします。
今般、新型コロナウイルスに関しての生産体制等緊急整備事業、これで、ＫＭバイオロジクス等々、武田、また、第一三共、三社を含む六社の製薬企業に支援を行っているわけでありますが、今般は、他に転用する場合、この点は緩和をさせていただいて、言うなれば、今般投資した中において、新型コロナウイルスはもう製造しなくなったという場合、他に必要な医薬品等々が、製造をそれによって、ラインを使ってできるのであるならば転用しやすいというような
○大島（敦）委員 今回なんですけれども、新型コロナウイルスワクチンの製造について、アストラゼネカ社から原液の供給を受けて、バイアル充填、包装、保管など受託製造を今政府参考人がおっしゃられた設備で行うということを、これは第一三共から伺いました。
さらに、私は不思議だなと思うのは、この新薬・未承認薬研究開発支援センターを通じて約九百億、さまざまな会社にコロナワクチンの開発に関するさまざまな支援をしていらっしゃるわけですが、このセンターの設立時社員である第一三共さんとか、あるいは武田薬品さんとか、補助金を出しているわけですね。これは完全な利益相反なんじゃないんですか。
国内では、ＡＭＥＤの研究で、九つの研究が進んでいるわけでありまして、いずれも研究段階でありますが、感染研やＫＭバイオが進める不活化ワクチン、また、感染研やＵＭＮファーマ、塩野義が進める組み換えたんぱくワクチン、さらには、東大医科研と第一三共が進めるメッセンジャーＲＮＡワクチン、さらに、大阪大学とアンジェスが進めるＤＮＡワクチン、そして、ＩＤファーマが進めるベクターワクチン等々でございます。
そうこうしている間に、このハートシートの開発者である澤教授は、この骨格筋由来のハートシートでは十分な効果が得られないとして、今度は御自身が出資するクオリプス社と第一三共でまた別のｉＰＳ細胞由来のハートシートを共同開発をし始めています。 この命を守るための、命に関わる薬を承認する国の役割というのは一体誰のためなのでしょうか。
二〇一八年の収支報告書を見ますと、政治資金パーティーで、アステラス製薬、塩野義、第一三共、武田、田辺などの製薬大企業が毎回四十万円ずつ支払いをしております。そして、そのプールした二千六百万円もの資金で、自民党政治家を中心にパーティー券を購入しております。 加藤大臣も、製薬産業政治連盟にパーティー券を買ってもらっているんじゃないですか。
現在、本事業につきましては、一般財団法人化学及血清療法研究所、そして北里第一三共ワクチン株式会社、武田薬品工業株式会社の三社に取り組んでいただいているところでございます。現時点で、このうち二社につきましてはもう実際に製造することができる体制となってございます。 平成三十年度末までに、事業の対象の三社につきまして、製造体制の強化及び整備を実施しているところでございます。
武田、アステラス、第一三共と、十位に入っている企業が一つもない。まともな産業界で、上位十社に入っていない、一つもないなんて業界はないと思います。アメリカの特許の上に乗っかって、自分たちで研究開発もしないし、それで大衆医薬を宣伝しては売っているだけなんです。そんなことをしていていいのか。
その推進体制の事務局である健康・医療戦略室には、製薬メーカートップファイブの武田薬品、アステラス製薬、第一三共、大塚製薬、エーザイなどの大企業が加わっております。 このように、予算の重点配分などの利益を得るような業界関係者を直接国家戦略の作成に当たらせるもので、これは公平公正な政策をゆがめるものとなると思いませんか。総理、いかがですか。
御指摘の十二名の前職でございますが、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、大日本住友製薬株式会社、第一三共株式会社、富士フイルム株式会社、株式会社東芝より二名、アステラス製薬株式会社、株式会社日立製作所、テルモ株式会社、国立研究開発法人理化学研究所、慶應義塾大学、国立大学法人東京工業大学となっております。 以上でございます。
トヨタ、武田薬品、デンソー、キヤノン、ＮＴＴ、ＪＲ東海、第一三共、ＮＴＴドコモ、小松製作所、田辺三菱製薬と、名立たる大企業が並んでおります。私たちの党内でも調査した方がいらっしゃいます、これと若干違う企業名が入っていたりもしますけれども、そのケースの場合は。
第三位の第一三共は、研究開発費が一千八百三十億円、売上高に占める割合は一八・三％、実効税率は三七・八％ですけれども、この減税効果適用後は二六％しか法人税を負担していない等々、挙げればもっと挙げられますけれども、時間がありません。ほかの企業も同様であります。 国民には消費税、今大変な負担になっているわけですね。